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12万3168人 全国に避難 更に長期化も

東日本大震災の現状

 2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から6年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も約12万3000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しだ。

 10日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5893人、行方不明者2553人で戦後最悪の自然災害になった。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2016年9月末現在、全国で3523人で前年比116人増加した。このうち福島は2086人で直接死を上回っている。

 復興庁がまとめる避難者数は、ピークだった12年6月の約34万7000人から3分の1に減ったが、17年2月現在12万3168人。福島県民の避難者数は7万9226人を占める。

 共同通信の集計(1月1日現在)によると、3県の復興住宅入居者数は3万9664人で、仮設住宅と逆転した。高齢化率は4割を超え、孤独死は少なくとも17市町村で22人に上る。

 国が福島の11市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、9市町村で解除・解除予定で、当初より面積で約3割に縮小するが、帰還するのは解除対象者の8%前後とみられる。大熊、双葉両町は全域避難が続いている。避難指示区域外から避難した「自主避難者」について福島県は3月末で住宅無償提供を打ち切る。【土江洋範】

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