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決意の春・自主避難者のこれから

自治体の住宅支援策 申し込みいずれも低調 子供の転校を回避か /山形

 東京電力福島第1原発事故による自主避難者に対する借り上げ住宅の無償提供が今月末で打ち切られることを受けて、県内の主な自治体が打ち出した住宅支援策への応募がいずれも低調だ。県は打ち切られる世帯を聞き取りして、県職員公舎50戸程度の無償提供(2年間)にニーズがあると見込んだが、応募を経て決定したのは10戸にとどまる。「子供の学校が変わることを避けたいのでは」などとするが、思わぬ結果に戸惑いもみられる。

 県危機管理課復興・避難者支援室によると、打ち切り対象の自主避難者は1087人(3月2日時点)。県は…

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