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「保護主義に対抗」米が文言削除求める 米通信社

 【ワシントン清水憲司】主要20カ国・地域(G20)は17、18日、ドイツで財務相・中央銀行総裁会議を開く。共同声明では「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と表明するのが通例だが、米通信社ブルームバーグは10日、米国がこの文言の削除を求めていると報じた。今回のG20の議論は、主要国が自由貿易体制を堅持する姿勢を保てるかの試金石となりそうだ。

     報道によると、ムニューシン米財務長官の意向を踏まえ、3月1日付の共同声明草案から「保護主義に対抗」の文言が削除された。トランプ米大統領は、特定国に高率関税を課すといった保護主義的な通商政策を掲げており、こうした政策の選択肢を狭めるような文言を嫌ったと見られる。ただ、議長国ドイツなど多くの参加国は文言の維持を主張しているといい、どのような表現で決着するかは分からない。

     ムニューシン氏は、米国の巨額の貿易赤字が「他の主要国が世界の需要を支える役割を果たしていない証拠」と指摘し、「世界経済の成長を不均衡にしている」と訴える見通し。トランプ氏が好んで使う「公正で公平な貿易」との表現を声明に盛り込むことも求めているが、これは米国の貿易赤字削減を狙ったものと見られ、各国に内需拡大や通貨安是正を求める構えだ。

     G20財務相・中銀総裁会議は、首脳会議(サミット)の準備会合として、通商も含めた経済政策で協調を演出し、世界経済の安定化を図ることに腐心してきた。G20は自由貿易体制の防波堤となり得るのか、トランプ氏の「米国第一主義」に対抗する視座を打ち出せずに他国の保護主義を誘発する事態を許すのか。今回の会合は、G20の存在意義を再確認する場としても注目される。

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