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蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す

民進党大会であいさつする蓮舫代表=東京都港区で2017年3月12日午後1時59分、徳野仁子撮影

 民進党は12日、結党後初の定期党大会を東京都内で開催した。蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明。次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指す考えを示した。

 蓮舫氏は次期衆院選にむけ、「政権交代を実現したい」と表明。7月の東京都議選について「国政選挙に影響がある」と述べ、全国の支援を要請した。教育無償化については、消費税率10%への引き上げに合わせて1%分を財源に充てるなど具体的な行程を示す法案を策定する方針を示した。憲法改正による教育無償化については「財源をごまかすかのようだ」と批判した。

■年限明示できず

 蓮舫氏は当初、党大会で「30年ゼロ」の目標を明示することを目指したが、党内の反発を受けて見送った。求心力の低下は否めない。それでも蓮舫氏は記者会見で「何を条文に埋め込んでいくか議論を早速始めたい」と強調した。

 蓮舫氏が脱原発に傾斜を強めるのは「選挙の顔」として期待を集めて代表に就任しながらも、党勢回復につながらないことへの焦りからだ。蓮舫氏にとって脱原発は安倍政権との対立軸となる「切り札」と映る。自主投票とした昨年10月の新潟県知事選で異例の応援に入り、脱原発推進派の勝利を後押しした「成功体験」があるからだ。

 だが、連合の神津里季生会長は党大会で「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。支持率が急上昇するような奇策はない」とくぎを刺した。

■都議選後にらみ

 党内では次期衆院選への危機感が高まり、苦戦も予想される都議選後を見すえた「蓮舫おろし」の兆候も出始めている。「都議選に惨敗すれば蓮舫氏は辞任せざるを得ない」(中堅)との見方も広がる。

 細野豪志代表代行は4月発売の総合雑誌に教育無償化などを柱とする憲法改正に関する見解を発表する予定。法律による無償化を目指す執行部との対決姿勢を示す。松野頼久元官房副長官も自身のグループ発足へ準備を進める。前原誠司元外相は12日、記者団に都議選での蓮舫氏の責任論について「政治の世界は一寸先は闇」と述べるにとどめたが、都議選後を見据えた動きはさらに活発化しそうだ。【朝日弘行、樋口淳也】

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