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「森友問題」説明納得せず75%

森友学園が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で、本社ヘリから三村政司撮影

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。

 内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の23%を大きく上回った。

 政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。【浜田和子】

調査の方法

 3月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1597世帯から、1012人の回答を得た。回答率は63%。

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