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一括配送強化 ヤマト・佐川・郵便、高層ビル内

虎ノ門ヒルズ=東京都港区で、長谷川直亮撮影

 インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界2位の佐川急便、3位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで3社の荷物を1社に集約して配る取り組みを強化する。3社が同じビル内で配達するのは効率が悪いため、1社が他社の荷物も預かり、一括して届ける。今後はマンションや戸建て住宅にも広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、人手不足の緩和につなげたい」としている。

 高層ビルの場合、宅配業者は地下の荷降ろし場にトラックを止め、降ろした荷物を台車で運んでいる。荷降ろし場は3社の順番待ちとなって待機時間がかかるうえ、3社それぞれに配達員(ドライバー)が必要。荷物を受け取る側も3社から別々に届くため煩雑になる。一括配送になれば、共通の配達員だけでよく、受け取りも1回で済むなどメリットが多い。

 このためヤマトは東京都港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」で2014年6月、佐川急便、日本郵便と一括配送を開始。両社から手数料を受け取り、専用の制服を着たヤマト社員が配達している。一括配送しているビルは他にもあるが、3社間の調整が必要なため、まだ一部にとどまっている。

 しかし、配達員不足が深刻化する中、ヤマトは3社の連携強化が急務と判断。昨年4月には、東京都多摩市の多摩ニュータウンの団地でも佐川急便と日本郵便の荷物を各戸に届ける一括配送を始めた。今後は3社の調整を急ぎ、首都圏で一括配送する高層ビルを増やすほか、マンションや戸建て住宅にも広げる方針だ。高層ビルのような荷降ろし場がない場合は、最寄りの物流拠点まで各社のトラックで運び、そこから1社のトラックにまとめる。特に都心で増えているタワーマンションなどで効果が期待されている。

 ヤマトは「各社間の競争があるので、すべて一括配送とはいかないが、組めるところから組んでいきたい。荷物が増え続ける中、人手不足の緩和や業界全体の発展につながる」と話している。【川口雅浩】

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