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米連邦地裁

新入国禁止令、執行停止の仮処分

米大統領による新たな入国禁止令

 【ワシントン朴鐘珠】全ての難民と、イスラム圏6カ国からの移民の受け入れを一時禁止するトランプ米大統領の命令について、中西部ウィスコンシン州の連邦地裁は10日、執行を停止する仮処分を下した。1月に導入されたが執行停止に追い込まれた前回の大統領令同様、新たな命令も司法の壁に直面している。

     今回の訴訟は、同州在住のシリア難民男性が提起した。内戦中のシリア北部アレッポに残る妻子の難民申請手続き中だが、新大統領令が16日に発効すれば難民の受け入れが120日間停止され、妻子の渡米が妨げられるとして、執行停止を求めた。連邦地裁のコンリー判事は、妻子がシリアに足止めされれば「取り返しのつかない危害が及ぶ重大な危険性がある」と判断、執行停止の仮処分を決めた。適用対象はこの事例に限定される。新命令に関し連邦地裁が執行停止の判断を下したのは初めて。

     トランプ大統領は今月6日に新たな一時入国禁止令に署名。適用対象を7カ国から6カ国に減らし、査証(ビザ)や永住権保有者は除外するなどし、発効日まで10日間の周知期間も設けた。だが、すでにハワイ州が「イスラム教徒を差別し違憲」として提訴した。西部ワシントン州も、旧命令の差し止めを、新命令に適用するよう連邦地裁に求め、この訴訟に他の5州が参加を表明している。シアトルの連邦地裁は10日、この要請を却下し、新たに訴訟手続きを取るよう求めた。

     米当局によると、米国は昨年だけでシリアから1万5479人の移民を受け入れており、今年は1月に1318人、2月に673人が入国している。大統領令による難民受け入れ停止は、シリア人だけでも1000人以上に影響が出る可能性がある。

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