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本社世論調査

安倍総裁3期、賛否拮抗

 原則禁煙「妥当」が過半数

     毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査で、安倍晋三首相が自民党総裁を3期目も「続けた方がよい」との回答は45%、「代わった方がよい」は41%と拮抗(きっこう)した。ただ、自民支持層では「続けた方がよい」が73%に上っている。

     自民党は5日の党大会で、総裁任期の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」への延長を決めた。首相は来年9月に2期目の任期満了を迎えた後も総裁を続けることが可能になる。「代わった方がよい」は、「支持政党はない」と答えた無党派層や民進、共産支持層などに多い。

     政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する方針だ。過去に3回廃案になった「共謀罪」の構成要件を絞り込んで「テロ等準備罪」に改め、対象犯罪も当初の676から277に減らしたが、一般の人が捜査対象になるという指摘が野党などから出ている。この法案に「反対」は41%で、「賛成」の30%を上回った。

     質問が異なるため単純に比較できないが、1月の調査では「賛成」53%、「反対」30%だった。今回は無回答が29%あり、法改正の内容は十分に浸透していないとみられる。

     「受動喫煙」対策を強化するため、政府は法律を改正し、小さなバーやスナックを除いて飲食店を原則禁煙にしようとしている。この規制を「妥当だと思う」は58%と過半数を占めた。「厳しいと思う」は23%、「緩いと思う」は5%だった。【浜田和子】


    調査の方法

     コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるRDS法で実施した。福島県の帰還困難区域などは除いた。18歳以上のいる1597世帯から1012人の回答を得た。回答率は63%。

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