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終わらぬ疑惑…

森友学園をめぐる疑惑

 大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、籠池泰典理事長は従来の姿勢を一転させ、小学校「瑞穂の国記念小学院」の設置認可申請取り下げと理事長辞任を表明した。だが数々の疑惑は残ったまま。国会では13日も追及が続いた。学園を巡る四つの疑惑についてまとめた。

認可と国有地

 最大の疑惑は、大阪府私学審議会が小学校を「認可適当」とした件、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した件で政治家の口利きがあったかどうかだ。2件の疑惑は密接に関連している。

 「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。小学校開校を目指す籠池氏は2013年8月、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所で窮状を訴えた。府の設置認可は用地確保を前提とする一方、財務局は国有地の貸借で「設置認可の見通しが必要」という立場だった。

 認可が先か、用地が先か。袋小路に入っていた計画は15年に進展する。同年1月に府私学審が「認可適当」を答申。5月には財務局との間で国有地の賃借契約が結ばれた。

 籠池氏は鴻池氏のほかにも兵庫県議や大阪府議らと接触を繰り返していた。口利きはなかったのか。

 政府は政治家らによる不当な働きかけを否定。その根拠として財務省は「記録が存在しないから」と繰り返す。13日の参院予算委員会でも、同省の佐川宣寿理財局長は「行政の公平中立性が確保されない恐れがあるなどの場合の記録は保存するが、一切なかったことから記録が保存されていない」と改めて述べた。

 財務省は、認可申請取り下げで学校用地として使う義務が果たせないとして、土地を返還させる方針を学園にすでに伝えている。

資料偽造か

 開校に向けて森友学園が各方面に提出した資料は、偽造や誇張が疑われている。

 工事費用では金額の異なる3種類の契約書が同じ15年12月3日の日付で存在していた。府私学課には7億5600万円▽補助金申請で国土交通省には23億8464万円▽騒音対策の助成金を得るため大阪空港の運営会社に15億5520万円--という具合だ。

 目的に応じて金額を増減させたのではないかと指摘されている。国交省は補助金申請の代理人の設計会社から説明を受けたとして「現段階では不正は確認されていないが、引き続き調べる」とする。

補助金不正?

 籠池氏の関係する高等森友学園保育園では、勤務実態を偽り運営補助金計約1000万円を不正に受給していた疑いも浮上した。補助金は保育園長が勤務中、園の業務に専従することで受給できる仕組み。だが、園長を務める籠池氏の妻は、森友学園の運営する「塚本幼稚園」で副園長を兼務している。

 一連の疑惑で籠池氏は、政治家の口利き依頼は「ない」、契約書については「偽造ではない」としている。【川崎桂吾、光田宗義】

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