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大阪市営地下鉄

廃止議決は交付税継続条件 自民

 大阪市営地下鉄の民営化を巡り、自民党市議団は14日の会合で、施設整備のために発行した出資債などを償還した際、国から補填(ほてん)される地方交付税措置が株式会社化後も継続されなければ、市営地下鉄廃止議案などの議決に応じず継続審議とする方針を確認した。考えは市側に伝えた。

 交通局によると、車両購入、新線建設、エレベーターやエスカレーターの設置に充て…

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