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「緊急事態条項の検討必要」自公と民進表明

多くの傍聴人が訪れる中、今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=国会内で2017年3月16日午前9時41分、猪飼健史撮影

 衆院憲法審査会(森英介会長)は16日午前、今国会で初めての審議を行った。大規模災害時などに国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」の創設について、自民、公明、民進3党の代表はいずれも検討が必要との見解を表明した。

     衆院憲法審の実質審議は昨年11月以来。各会派代表による意見表明で、自民党の上川陽子氏は「緊急事態はすでに衆院憲法調査会で議論の蓄積がある」と述べ、各党の歩み寄りに期待を示した。自公両党と民進党が任期延長の議論に前向きな姿勢を示したことで、緊急事態条項から改憲の検討が進む可能性が出てきた。

     民進党の枝野幸男氏は、衆院議員の任期延長について「検討に値する」と述べた。ただ、「検討すべき事項は複雑かつ広範にあり、単純に結論を出せない」と指摘。「衆院解散後に緊急事態が生じ、解散で失職した議員の資格が復活するのでは、権力の正当性に著しい疑義が生じる」と述べ、首相の解散権行使を限定する議論をあわせて行う必要があるとの認識を示した。

     公明党は参院議員を中心に、現行憲法が規定した参院の緊急集会で対応可能という意見が根強い。こうした党内事情を念頭に、北側一雄氏は「緊急集会での臨時の措置で足りるのか、具体的な事例を想定しながら十分な検討の必要がある」と述べた。「国会議員の任期は議会制民主主義の根幹に関わるため慎重な議論が必要だ」とも指摘した。

     上川氏は、任期延長だけでなく「首相らへの権限集中や人権制限などが必要かどうか」も議論の対象になると述べた。

     共産党は「緊急事態条項は政府の独裁と人権の制限をもたらす」と反対し、日本維新の会は「党内議論は収束していない」と見解を明らかにしなかった。

     この日の審査会では、参院選の「1票の格差」をどう是正するかもテーマになった。【飼手勇介】

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