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廃炉へ 東電、1号機から

福島第2原発=2016年11月22日、本社ヘリから宮間俊樹撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は、福島第2原発(福島県)の1号機を廃炉にする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第2原発についても原子炉4基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい1号機については廃炉を決めた。残る3基についても検討を続ける。

残り3基も検討

 福島第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、4基すべてが現在も停止している。福島第1原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全59市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。

 東電は、福島第1原発の廃炉や賠償などの事故処理に追われているほか、第2原発4基をすべて廃炉にした場合は価値がなくなって大きな損失を計上する必要があるため、広瀬直己社長は「事業者として検討して判断したい」と明確な回答を避けてきた。

 しかし、処理費用が21.5兆円と想定の倍近くに膨らむ見通しとなった福島第1原発については昨年、基金をつくって処理費用を積み立てるなどの新枠組みが決定。政府・与党は東電に第2原発についても早期対応を迫り、1号機については廃炉とすることを決断した。

 1号機は4基の中で最も古く、東日本大震災時に一時、冷却機能を喪失するなど機器の損害も最も大きい。東電は当面1基のみの廃炉を進めることで、費用負担は1000億円未満と経営への影響は限定されるほか、福島第1原発の廃炉作業への影響も抑えられるとみている。ただ、福島県などは「県内原発の全基廃炉」を求めており、1号機だけの廃炉について理解を得られる可能性は低い。東電は残る3基についても廃炉について慎重に検討を続ける方針だ。【岡大介、宮川裕章】

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