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対露政策や移民問題、通商で溝の深さを浮き彫りに
【ワシントン会川晴之、清水憲司】トランプ米大統領とドイツのメルケル首相は17日、ワシントンで初の首脳会談を行った。北大西洋条約機構(NATO)やテロとの戦いでの連携強化では一致したものの、対ロシア政策や移民問題、通商では溝の深さを浮き彫りにした。
トランプ氏はNATO加盟国が応分の負担をしていないと繰り返し批判。英国の欧州連合(EU)離脱を称賛するなど、EUの存在意義にも疑問を呈してきた。ドイツもトランプ政権の保護主義的な姿勢に警戒を強めており、首脳会談は主要20カ国・地域(G20)首脳会議議長でもあるメルケル氏が、トランプ氏と一致点を見いだせるかが注目された。
会談後の記者会見で、トランプ氏はメルケル氏が国防費を2024年までに国内総生産(GDP)の2%に増額すると約束したことを高く評価。過激派組織「イスラム国」(IS)とのテロとの戦いなどで米独が協調を続けることも確認した。
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