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大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし

 学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は17日の府議会教育常任委員会で、今年2月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

 府の私学行政の認可権は、2016年4月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、14年12月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、15年1月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。

 「知事は本当に知らなかったのか」との冨田忠泰議員(自民)の指摘に、松井氏は「最終責任者なので責任逃れはできない」と釈明した上で、審査過程で学園を信用しすぎたことが反省点だと述べた。

 また、府は、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)に補助金不正受給の疑いがあるとして、21日に予定していた立ち入り調査の延期を発表した。籠池泰典理事長から「23日の証人喚問の準備で忙しい」と連絡があったという。同幼稚園の運動会で園児に「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させた問題では、事実関係の確認や再発防止策の提出を求めたが、期限の17日までに回答はなかった。【津久井達】

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