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反対派リーダー保釈 勾留5カ月

約5カ月の勾留後、保釈が決まり那覇拘置支所を出た山城被告(左)=那覇市で2017年3月18日午後8時過ぎ、佐藤敬一撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設などに抗議する活動を巡って威力業務妨害罪などに問われ、約5カ月勾留が続いていた沖縄平和運動センター議長、山城博治(やましろひろじ)被告(64)が18日夜、保釈された。福岡高裁那覇支部が18日、保釈を認めた那覇地裁決定(17日)を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。

     山城被告は沖縄の反基地運動のリーダー。昨年10月の逮捕から約5カ月にわたって勾留が続き、移設反対派や国際人権団体などが早期釈放を求めるなど批判が広がっていた。

     17日の初公判で山城被告は、3件の起訴内容のうち威力業務妨害罪と公務執行妨害・傷害罪の2件について無罪を主張。このうち勾留の対象となっていた公務執行妨害・傷害罪について、那覇地裁が同日に保釈を認めたが、那覇地検が決定を不服として福岡高裁那覇支部に抗告していた。

     山城被告は18日夜に那覇拘置支所を出て、詰めかけた多くの支援者に拍手で迎えられた。那覇市内で記者会見し「5カ月にわたる勾留は不当な弾圧だ。裁判では無実と沖縄の正義を訴えていきたい」と述べた。【佐藤敬一】

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