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森友学園

交渉記録の保存期間 財務省「1年未満」、専門家は「5年」

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題について共産・宮本岳志氏の質問に答える財務省の佐川宣寿理財局長(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2月24日、川田雅浩撮影

 「記録は残っていません」。大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との2015年9月の交渉記録を廃棄していた。同省は保存期間「1年未満」の軽微な文書だと説明するが、土地譲渡問題は会計検査の対象にもなっている。公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも5年のはずだ」と主張している。【青島顕】

 面談記録の存在は、先月24日の衆院予算委員会で明るみに出た。宮本岳志氏(共産)が独自調査の結果だと…

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