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<ジャーナリズム批評>媒体問わず責任を=山田健太

 ネットの世界でも、ようやく情報の真偽に焦点が当たるようになってきた。13日に二つの「検証」が発表された。医療情報サイトを巡るIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の第三者委員会の調査報告書と、沖縄基地問題を扱った東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の番組「ニュース女子」を巡る動画配信だ。いずれも問題の指摘を受けて発信側が自主的検証をした形を取っている。

     前者は約300ページの報告書を公表。著作権を中心に法令違反を指摘し、サイトの運営方針など社の事業展開の姿勢を、過去にさかのぼって検証・提言する。後者は番組スポンサーの運営するオリジナル動画サイト「DHCシアター」が、批判への反論を独自に「特別編」としてまとめた。

     事情を複雑にしているのはいずれも異なった性格の「媒体」にまたがって情報発信しており、どのルールに従うかが定まっていない点にある。主としてネット上に流れる幾多の情報を整理してユーザーに提示するキュレーション事業は、まとめただけで、表現者そのものではないとされ、一般にプラットフォーム事業と呼ばれてきた。こうした情報をまとめる作業も一定の価値づけを伴うもので、表現者たる「メディア」としての責任を負うべきではないかと言われるようになってきている。

     一方の「ニュース女子」は、新聞社の論説記者が司会を務める同一コンテンツが、地上波放送、CS衛星放送、ネット動画の三つに配信されているが、今回の「特別編」はネットだけで流された。放送の場合であれば、局ごとに番組審議会を設置することが法定化されており、2月28日開催の審議会が意見書をMXに提出し「可能な限り多角的な視点で十分な再取材をした番組を制作」することを期限付きで求めるなどした。並行して第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)が審議入りし局は追加取材をして番組を制作する意思を示している。

     情報がフルデジタル化する中、媒体の境界線はますますボーダーレスになっている。ネットだから、情報仲介者だからという理由で、情報の中身に社会的責任を負わなくてよいはずがない。判断基準や検証ルールの確立が必要だ。=専修大教授・言論法(4月から第2木曜朝刊に移り「ジャーナリズム・ウオッチ」と改題します)

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