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原子力を推進 安保連携強化も一致

 【パリ古本陽荘】欧州歴訪中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、フランスのオランド大統領と大統領府で約45分間、会談した。両首脳は安全保障協力を強化する方針で一致。民生用原子力に関する協力を推進することでも合意した。

     両首脳は「インド・太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序を確保することで、地域の安定と繁栄を支えていくことが重要」との認識で一致した。これに関連し4月末、仏海軍の練習艦隊が日本を訪れ、米領グアム周辺海域で英米軍とともに4カ国共同訓練を実施することを歓迎。インド・太平洋の沿岸国に対し、テロ対策などの能力構築支援を日仏で連携して行う検討に入ることも決まった。

     首脳会談に先立ち、世耕弘成経済産業相とロワイヤル・エネルギー相は民生用の原子力の研究開発を推進する合意文書に署名。フランスの実証炉「ASTRID」に関する協力を進めることを盛り込んだ。

     また、保護主義的な動きが強まる中、自由貿易の推進のため日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定(EPA)の早期の大筋合意実現を目指すことでも一致した。

     首相は共同記者発表で「強い欧州を支持する」と強調し、「困難を乗り越え欧州統合が進められてきたことに敬意を表する」と語った。また、首相は「気候変動に関するパリ協定発効という歴史的偉業を成し遂げたことに敬意を表したい」とオランド氏をたたえた。

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