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「市民監視にNO!を」 抗議行動に300人

「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対し、首相官邸前で抗議行動を行う人たち=2017年3月21日午前8時2分、竹内紀臣撮影

 「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された21日、共謀罪の法制化に反対する市民団体が首相官邸前で抗議行動をした。降りしきる雨の中、約300人(主催者発表)が参加。「憲法違反の共謀罪反対」「閣議決定絶対反対」とシュプレヒコールを上げた。

     特定秘密保護法や通信傍受法に反対する市民団体などでつくる「共謀罪NO!実行委員会」などが主催した。実行委の海渡雄一弁護士は「共謀罪はかつての治安維持法とそっくりだ。(一般市民が)政府に異議を申し立てられる世界を守るため、共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。

     市民団体や法曹団体の関係者、野党国会議員らもスピーチ。法案について「警察当局が取り締まりたい時に取り締まりたい人を取り締まれる法律だ」「思想・信条の自由を侵害する」と批判した。

     参加者は「話し合うことが罪になる」「広い市民が監視の対象に」などと書かれた横断幕やカードを掲げ、道行く人たちにアピールした。

     横浜市の歌人、岩田亨さん(57)は、金田勝年法相について「これまで野党議員の質問に全くといっていいほど答弁できていない。自分が説明できない法案を国会に出さないで」と批判した。

     東京都荒川区の主婦(56)は「政府が都合の悪い情報を出さずに国民を監視する社会が訪れてしまう。こんな法案を通してはダメ」と力を込めた。【遠藤拓】

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