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<安倍政権>「森友」逆風 支持率、軒並み下落 各社世論調査

 報道各社の最近の世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み下落した。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題が影響したとみられる。比較的高い支持率を維持してきた安倍政権への風向きは変わりつつあるのだろうか。【大隈慎吾】

    無党派離れ影響か

     毎日新聞が今月11、12両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は2月の55%から50%に低下。不支持率は31%だった。支持率が下がったのは6カ月ぶりだ。

     それでも、今のところ与党内に慌てた雰囲気はない。政府関係者は20日、「まだ高いぐらいだ」と強気の見方を示した。

     2012年12月の第2次安倍内閣発足時の支持率は52%。経済政策への期待から13年3月には70%に達した。安全保障関連法の国会審議が大詰めを迎えた15年7月、支持率(35%)と不支持率(51%)が明確に逆転したが、同年12月に再逆転。今年1月に支持率は55%まで回復した。支持率が30%台になったのは4回しかない。

     調査結果を分析すると、2月までの支持率回復傾向は、支持政党を持たない無党派層の動向と関係していたことが分かる。

     無党派層の支持率は昨年9月に21%に落ち込んだ後、増加に転じ、今年2月には41%に達した。ところが今月は7ポイント減の34%。回答者に占める自民支持層と無党派層は2月がそれぞれ32%と41%、今月が31%と42%で大きな変化はなく、無党派層の支持率低下が全体の数値に影響したとみられる。

     無党派層に限ると、森友学園の国有地取得問題に関する政府の説明に「納得していない」は84%で、全体の75%を上回った。組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案に「反対」も49%と、全体の41%より高い。

     国会は23日に同学園の籠池泰典理事長を証人喚問する。組織犯罪処罰法改正案を巡っては、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質は変わらないという批判が根強い。

     安倍政権が当面の政治課題への対応でつまずくと、無党派層がさらに離れる可能性はある。

    低迷民進が「下支え」

     ただ、支持率がこのまま下がり続けるとみるのは早計だ。

     第1次安倍内閣では閣僚の相次ぐ辞任が政権の体力を奪った。一方、第2次内閣以降、閣僚の不祥事は支持率にほとんど影響していない。

     小渕優子経済産業相と松島みどり法相(いずれも当時)の辞任後に実施した14年11月調査では、支持率は1ポイント下がっただけ。甘利明経済再生担当相(当時)が辞任した直後の昨年1月調査では逆に8ポイント上昇した。

     第1次安倍内閣の終盤には民主党が支持率でたびたび自民党を上回った。

     しかし、第2次内閣以降、民主党も民進党も支持率はほぼ1ケタ台で推移し、今回の調査で民進支持率は6%と最低を記録した。野党第1党の低迷が内閣支持率を「下支え」していることは否定できない。

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