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共謀罪

法案、衆院提出 政府閣議決定 与野党論戦へ

 政府は21日、組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。6月18日までの今国会で成立させる方針だが、野党側は同法案を最大の対決法案と位置づけ、成立を阻止する構え。

 改正案は、各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。菅義偉官房長官は記者会見で「3年後に迫った東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の態勢を整える必要がある。一日も早い成立を目指す」と述べた。その上で、当初案から対象犯罪を絞り込むなどしたことについて「国民の不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容で、かつての共謀罪とは明らかに別物だ」と強調した。

 これに対し、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「本質的には共謀罪と変わらない。審議入り断念を求め…

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