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再利用、規制庁や専門家疑義

除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=2015年11月、本社ヘリから森田剛史撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡っては、問題が山積している。道路の盛り土に使った場合、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算が環境省の非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断が先送りされた。この非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要となることから、専門家は「非現実的」と批判する。

 原子力規制庁も汚染土の管理に疑義を呈している。原発解体で出る廃棄物の再利用は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)と関連法で定められているが、環境省は汚染土の再利用上限値を8000ベクレルとした。この上限値について環境省は、規制庁の所管する放射線審議会への諮問を打診。規制庁は「管理せず再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示し、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないか」と懸念した。

 環境省は再利用の実証実験を福島県南相馬市で行い、改めて審議会への諮問を検討するとみられる。しかし、同市の反発を受けて実験では3000ベクレル以下の汚染土しか使わないため、実験の実効性自体が疑問視されている。【日野行介】

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