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個人向け融資参入へ 「住宅」は見送りに

 ゆうちょ銀行は28日、個人向け貸し出し業務に参入するため、総務省と金融庁に認可申請する方針を固めた。ゆうちょ銀の通帳を使って貸し出す仕組みで、認められれば、ゆうちょ銀が貸し出し業務に初めて進出することになる。2019年度の業務開始を目指している。

 ゆうちょ銀は12年9月、新規業務として(1)住宅ローンやカードローンなどの個人向け貸し付け(2)住宅ローンとセットになる火災保険の募集(3)企業向け融資--の三つの認可を総務省と金融庁に申請。郵政民営化委員会は同12月、条件付きで容認する意見を出した。しかし、両省庁は4年半にわたって認可か不認可かの判断を出さず、ゆうちょ銀は新規業務に進出できないままとなっている。

 ゆうちょ銀は個人向け貸し出し業務への進出を目指すものの、個人向け住宅ローン(火災保険の募集を含む)と企業向け融資への参入は見送る方針だ。住宅ローンと企業向け融資は他の金融機関との競争が激しいほか、企業向け融資には審査能力が問われるからだ。

 ゆうちょ銀の池田憲人社長は、住宅ローンや企業向け融資への参入について「民間の金融機関が既に網羅しており、我々が進出すると消耗戦になる」と述べるなど、慎重な姿勢を示していた。

 民営化したゆうちょ銀は、個人や企業への貸し出し業務に進出するのが悲願となっている。個人向け貸し出しに絞って再申請することについて、日本郵政幹部は「民営化した銀行として、いよいよ融資業務の入り口に立つという意思表示だ」と説明する。

 ゆうちょ銀の新規業務をめぐっては、麻生太郎金融担当相が昨年12月の記者会見で「(ゆうちょ銀に)審査能力、融資能力があるという話は聞いたことがない」と苦言を呈す一方、高市早苗総務相が同月の会見で「申請から4年が経過しており、金融庁と連携しながら審査を加速させたい」と述べるなど、議論を呼んでいた。【田口雅士、松倉佑輔】

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