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「共存」のコスト・日米地位協定と青森

/4止 米兵は「幽霊住民」? /青森

住民登録を行う市民課の窓口。米軍関係者は住民登録の義務はない=三沢市役所で

 「約4万人の人口に加え、多くの米軍人、軍属及びその家族が暮らし、異国情緒漂う国際都市として独自の発展を続けています」。三沢市の人口について、市のホームページはこう説明する。米軍関係者の数が「多く」と表現されているのは、実際の数は分からないからだ。

 防衛省によると、日本にいる米軍関係者の市町村別の居住者数は2012年を最後に非公表となり、現在確認できる青森県内の数字は「8118人」(13年3月末時点)となった。東北防衛局の担当者は「米兵の安全のためという理由で米軍側から公表されず、日本側も正確な人数を把握できていない」と話す。米軍関係者は日米地位協定第9条により外国人登録が免除され、自治体に住民登録をする必要がない。市民税などの納税義務が免れ、「まるで幽霊住民状態」(市民)となっている。

 市に税収が入らない一方、米軍関係者は市民税の対価として受けられる市民サービスの恩恵は受けられる。ゴ…

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