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社説

香港の新行政長官 自治の形骸化防ぐ努力を

 中国の特別行政区である香港の新行政長官に初めて女性の林鄭月娥(りんていげつが)(キャリー・ラム)氏(59)が選出された。香港返還20年を迎える7月1日から5年の任期を務める。

     林鄭氏は親中派が多数を占める選挙委員会(定数1200)で圧倒的な票を獲得したが、民意が直接、反映されたわけではない。

     「1国2制度」を形骸化させないためには、林鄭氏が住民との対話で民意をくみ取り、香港の意思を中国に伝えていく努力が必要だ。

     本来、今選挙では全有権者が参加した直接選挙が実施される予定だった。しかし、中国が容認した改革案は立候補の要件が厳しく、事実上の民主派排除と反発を招いた。

     民主派や学生らは2014年に香港中心部を3カ月近く占拠する雨傘運動を起こした。議会でも改革案が否決され、直接選挙は見送られた。

     林鄭氏は雨傘運動に厳しく対応し、中国の信頼を得る一方で、民主派からは嫌われた。今選挙では中国が林鄭氏を支援して露骨に介入したが、これが世論にはマイナスに響き、投票直前の調査では林鄭氏の支持は2位だった。直接選挙なら、選挙結果は変わっていただろう。

     林鄭氏は香港政府生え抜きの官僚で30年以上行政に携わり、ナンバー2の政務官にまでなった。

     反対派住民と粘り強く交渉して港湾の再開発プロジェクトを実現させるなど実績もある。行政手腕は市民からも評価されている。まずは香港の利益を第一に考え、香港市民の信頼を得ることが大事だ。

     政治だけでなく、教育や治安問題などへの中国の過度な介入が「1国2制度」や「高度の自治」への信頼を低下させ、独立論まで生んでいる。

     円滑な政治運営には中国との意思疎通が欠かせない面があることは確かだが、中国に介入の弊害を率直に伝えることも必要だ。

     頓挫した選挙制度改革を再び軌道に乗せることも重要な課題だ。民主派との対話を通じて香港社会の亀裂を埋めることができれば、林鄭体制への信頼感も高まるだろう。

     中国は香港の民意を離反させた原因が自らにあることを直視すべきだ。意中の人物が選ばれたのだから、介入をやめ、林鄭氏の手腕に任せてはどうか。

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