メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米、返還合意4年前の92年言及 軍内部文書

米軍普天間飛行場

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)返還合意の4年前の1992年、同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、米軍側が内部文書で「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった。文書は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は95年の米兵による少女暴行事件を受けて翌96年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が92年6月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的(オスプレイ配備)のためには十分でも適切でもない」と記していた。

 その理由として運用や自然、社会文化などの面で「制約がある」とし、「これらは将来の施設のための代替地を検討する上で重要な枠組みをもたらす」と懸念。運用面では米軍の安全基準に基づき滑走路両端から3000フィート(約900メートル)の土地利用を禁じている(が既に学校や住居がある)▽自然面では勾配が10%超の斜面がある▽社会文化面では基地内に55の文化的遺跡が存在する--ことなどを挙げ「(オスプレイ配備など)新たな計画の推進を難しくしている」と指摘していた。

 普天間の手狭な土地や滑走路が中央に位置する基地構造にも再三言及があり、「飛行場の『理想型』とは著しく異なる」と問題視。嘉手納など沖縄県内の複数の基地名を挙げ、普天間の利便性の悪さを強調する記載もあった。

 また、プランのうち「代替基地建設プログラム」と題した文書には、米軍管轄の土地建物を日本側に返還する際に「等価交換か代替物の原則」に基づき「日本政府が代わりの基地を建設する」と記されていた。

米の事情背景か

 文書を分析した瀬端孝夫・元長崎県立大シーボルト校教授の話 沖縄県民の反基地感情や安全への配慮から普天間返還が動いたかに見えるが、実際は基地の使い勝手の悪さなど米側の事情が背景にあったことが読みとれる。普天間返還合意も結局は(辺野古との)等価交換で、少女暴行事件を機に、米軍が悲願の移設を実現したようにも映る。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 北朝鮮 「むかっとしてミサイル」元料理人に正恩氏発言
  2. ペン習字 「日ペンの美子ちゃん」完全復活 受講者3割増
  3. 対北朝鮮 中国、圧力強化を示唆「独自制裁も」
  4. 東京メトロ 北朝鮮のミサイル発射情報で一時運転見合わせ
  5. 稲村亜美 10球団目始球式 ムネに大暴投…すっぽ抜け92キロ(スポニチ)

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]