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朝鮮学校への補助金、教科書に「拉致」記載条件 

 朝鮮学校「群馬朝鮮初中級学校」(前橋市)への補助金交付を巡り、県は2017年度以降、北朝鮮による拉致問題を教科書に記載することなどを交付の条件にすることを決めた。16年度分については「学校運営への影響が大きい」として交付を決めた。

 県によると、17年度以降の交付には▽拉致問題について教科書に記載▽財務情報を公開▽学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係ないことを明確にすること--を求めるという。

 朝鮮学校への補助金交付を巡っては、昨年3月に文部科学省が「適正化」を求める通知を出した。これを受け、県は昨年9月以降、学校で使っている歴史や社会の教科書を一部翻訳してその内容を調べ、授業を視察した。県の報告書は「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」としながらも、教科書について、▽「特有の歴史観に基づく記載」など反日的とも思われる表現が見られた▽拉致問題については授業で教えているが、記載がない▽朝鮮総連との関係について記載されている--ことを「課題」と指摘した。

 16年度分は「子どもたちのことを考えると、交付はやむを得ない」(学事法制課)と判断し、生徒41人に対し計241万9000円(1人当たり5万9000円)の補助金を交付した。この補助金は私学振興の一環で、県内のブラジル人学校などにも同様に支給されている。

 17年度以降の条件付き交付について、朝鮮学校に子どもを通わせる保護者(42)は「親子ともに日本で生まれ育ち、日本社会で役に立ちたいと思って生活しているのに、朝鮮学校が敵対視されて悔しい」と話している。【鈴木敦子】

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