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社説

挑発続ける北朝鮮 米中は危機意識の共有を

 北朝鮮をめぐる危機の状況は、従来のレベルを超えつつあるのではないか。

     北朝鮮がまたも日本海へ向けて弾道ミサイルを発射した。

     韓国で行われている大規模な米韓合同軍事演習と、きょうから米国で開かれる米中首脳会談をにらんだ挑発とみられる。

     指導者不在の続く韓国の政治情勢に北朝鮮が付け入っている側面もあろう。6回目となる核実験の準備を終えた可能性まで指摘されている。

     北朝鮮は金正恩(キムジョンウン)政権になってから米国への敵対姿勢を以前より強く打ち出すようになった。米国に核保有を認めさせ、体制を存続させようというのが最終的な狙いだ。

     金正恩政権は、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発進展をアピールし、核弾頭を搭載しようとしていることを隠そうとしない。日本に届くミサイルは「在日米軍基地への攻撃を想定」したものだと広言している。

     これに対し、米国のトランプ政権は「あらゆる選択肢」を検討対象に政策見直しを進めている。

     日本としてとりわけ懸念されるのは、限定的な先制攻撃という軍事オプションである。北朝鮮の反撃によって、日韓両国に甚大な被害をもたらすことが予想されるからだ。

     米朝双方が相手より強い対応を取ることだけを考えれば、危機はますますエスカレートしかねない。

     そうした状況下で開かれるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談では、北朝鮮問題と経済が主要なテーマとなる。

     トランプ氏は英紙とのインタビューで、北朝鮮問題での協力を習氏に迫る考えを語った。一方、経済問題では対中貿易赤字を問題視し、中国との貿易は「不公平な条件」で行われていると強調した。

     米中が自国の利益を優先させて何らかの取引をすることは決して認められない。特に、経済的利益を得るために北朝鮮問題で妥協するようなことがあってはならない。

     東アジアで大きな影響力を持つ米中両国には、北朝鮮問題に対する危機意識を共有する責任がある。

     日本としては、米中の動きを注視しつつ、日米韓の連携を強めていく努力が必要だ。

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