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日欧EPA、自由貿易の推進で一致

 日本と欧州連合(EU)は5日、東京都内で開いていた経済連携協定(EPA)の首席交渉官会合を終了した。トランプ政権の「米国第一主義」や英国のEU離脱など世界的に保護主義志向が強まる中、日欧EPAを前進させて自由貿易体制の機運を維持する必要性については一致。ただ、最大の難関の自動車や農産品の関税を巡る交渉は次回以降に先送りしており、日欧が目指す早期の大枠合意の実現は見通せない。

     会合には、日本側は鈴木庸一・前駐仏大使が今回から首席交渉官として出席し、EUのマウロ・ペトリチオーネ首席交渉官と3日間にわたり交渉した。公共事業の入札条件緩和などの政府調達や貿易や投資のルール、知的財産など多岐にわたる分野について議論し、一定の進展があった分野もあったという。

     自動車や農産品の関税については双方の隔たりが大きく、外務省によると今回は、今後の議論の進め方などの意見交換にとどまったという。日本はEUが日本車にかけている10%の関税の即時撤廃を要求し、EUはチーズや豚肉などの農産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意水準以上の関税撤廃を求めている。日欧は、昨年中の大枠合意を目指していたが、関税を巡る溝を埋められず交渉は越年。3月の日欧首脳会談で早期の大枠合意を目指すことを確認し、今回の会合が開かれた。

     次回会合の日程は未定。日本政府関係者は「保護主義をけん制する意味でも、早期の大枠合意を実現し、自由貿易を推進する認識はEUと共有している」と話す。ただ、EU側は今年4~5月にフランス大統領選、9月にドイツ連邦議会選と大型選挙が続くため、自由貿易拡大を政治的に決断しにくい状況となっている。日本側も、TPPから離脱表明したトランプ政権が日本の農産品の関税を問題視する姿勢をみせており、農業分野で安易な妥協はしにくい状況で、交渉は引き続き難航しそうだ。【工藤昭久】

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