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NHK受信料訴訟

「合憲」意見書、法相が大法廷に提出

 NHKの受信料制度は合憲かどうかが争われている訴訟の上告審で、金田勝年法相は12日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)の許可を受け、制度は合憲とする意見書を提出した。訴訟当事者ではない国が「法務大臣権限法」に基づき大法廷へ意見書を提出するのは戦後2例目。大法廷は年内にも制度について初の憲法判断を示す見通しで、意見書を参考にするとみられる。

 意見書は、テレビ設置者に受信契約を義務付けた放送法の規定について「NHKは、危急時に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負っており、受信設備設置者から受信料を徴収するのは何ら不合理ではない」としたうえで、「『契約自由の原則』などを侵害し憲法に違反するとの主張は当たらない」と記している。

 この訴訟では、NHKが東京都内の男性に受信料の支払いを求め、1、2審は「受信料制度は合憲」と判断し、ともに約20万円の支払いを命じている。法務大臣権限法は、公共の福祉に関係する訴訟について法相が意見を述べることができると定めており、大法廷が1月、法相に意見書提出を打診していた。

 過去には、共有林の分割を制限する森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で法相が合憲の意見書を提出したが、大法廷は1987年に違憲と判断した。【伊藤直孝】

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