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発生1年 避難4万7725人、関連死170人

孤独死を防ぐために惣領仮設団地の玄関脇に掲げられた、無事を知らせる黄色い旗。旗が出たままで郵便物や新聞がたまるようなことがあれば、住民が町に通報する仕組みだ=熊本県益城町で12日、野田武撮影

 最大震度7を2度記録した熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。熊本県の被災者は3月末現在、4万7725人が県内外の仮設住宅などで避難を続けている。仮設生活の長期化に懸念が強まる中、県は13日、被災者の長期的な受け皿となる災害公営住宅(復興住宅)を被災12市町村が1027戸整備する予定であることを初めて発表した。

     県は昨年11月までに仮設住宅4303戸の整備を終え、4179戸に1万985人が入居している。民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」には県外も含む1万4705戸に3万3832人、公営住宅などには1322戸で2908人が暮らしている。親族宅に身を寄せるなど把握できない人を含めると、避難者の数はさらに膨らむとみられる。

     一連の地震で最大震度7を2度記録したのは観測史上初で、熊本県を中心に甚大な住家被害に見舞われた。罹災(りさい)証明書の発行に伴う建物被害の判定が進む中で損壊家屋数は増え、県内では13日現在、約19万棟の住家に被害が出ており、全半壊は約4万2000棟に上った。そのうち、1万棟を超える住家被害が出た同県益城(ましき)町では、この1年で解体作業が進み、住宅地には更地が目立つようになった。一方、県内では3万3554棟が公費解体を申請しているが、3月末時点の進捗(しんちょく)率は約6割(2万487棟)にとどまっている。県は今後1年以内での解体完了を目指している。

     地震による直接死は50人で、熊本、大分両県の震災関連死170人と地震後の豪雨災害の死者を含めると犠牲者は225人に上る。

     熊本県主催の追悼式は14日午前10時から熊本市中央区の県庁で開かれ、遺族や安倍晋三首相、蒲島郁夫知事らが参列する。車中泊による体調の悪化で母津崎操さん(当時89歳)を亡くした冨永真由美さん(58)=熊本市=が遺族代表としてあいさつするなど、被災地は追悼の祈りに包まれる。【中里顕】

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