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「こども保険」構想 子育て財源確保の弾みに

 急激な人口減少に歯止めを掛けるためには、子育て支援の拡充は急務だ。その財源確保に向け、自民党の若手議員らが「こども保険」を創設する構想をまとめた。

     本来、子育て支援には消費税が充てられることになっており、社会保険方式には異論がある。ただ、消費税は10%への引き上げもまだ行われていない状況だ。自民党内では「教育国債」の案もあるが、将来世代へのツケ回しに過ぎない。

     「こども保険」をきっかけに財源確保の論議を深めるべきである。

     構想によると、厚生年金保険料率を0・2%(労使折半)、国民年金の加入者から月160円をそれぞれ上乗せ・徴収して年間約3400億円を確保し、小学校就学前の全幼児(600万人)に月額5000円を支援するという。

     保険料率を1%引き上げれば財源は1・7兆円となり、月額2・5万円の支給が可能になる。現在の保育所や幼稚園の平均保育料は1万~3万円であり、実質的な幼児保育・教育無償化となる。

     ただ、社会保険は病気や高齢などのリスクに備えて雇用主と従業員が掛け金を出し合う制度であり、税で賄われる児童手当のような「社会扶助」とは理念が異なるという意見が根強い。子どものいない人や低賃金の人が保険料を負担することにも異論がある。

     一方、年金や医療を持続可能にするには次世代の育成が不可欠だ。ひとり親家庭や貧困家庭は増えており、子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で引き受けるのは、社会保険の考えと大きく矛盾はしないだろう。

     構想には、経済的に余裕のある高齢者が年金を辞退したとき、その年金を子育て支援に充当することも盛り込まれている。

     2009年以降、個人預貯金残高は毎年10兆円以上増え続けており、その多くが高齢層と言われる。相続税や贈与税を引き上げて、孫世代の育成の財源に回すことも検討していいのではないか。

     子どもの貧困を解消し、出生率を改善するには、高齢者に偏ってきた社会保障給付を抜本的に変える必要がある。「こども保険」を子育て支援の論議の弾みにすべきだ。

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