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名称を「科学的特性マップ」に変更

最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は14日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。経産省は「『有望地』という表現では、処分場ができる場所と誤解される恐れがあり、正確性を期した」と理由を説明した。

     マップでは、火山から15キロ以内▽活断層付近▽地温が高い場所▽鉱物資源が豊富な地域--などのうち、一つでも該当すれば「好ましくない特性があると推定される」と区分し、最終処分場の候補地にしない方針。それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、候補地になり得る。このうち、廃棄物の輸送に便利な沿岸20キロ以内の陸域は「輸送面でも好ましい」と区分する。

     経産省は5月以降、国民や自治体向けの説明会を全国で実施する予定で、マップの公表は夏ごろになる見通し。政府はマップ公表後、複数の地域を選び、20年程度の調査を経て最終的な処分地を決める。【岡田英】

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