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韓国大統領選スタート 対北朝鮮観を注視したい

 朴槿恵(パククネ)前大統領の後任を選ぶ韓国大統領選が事実上始まった。

     朴政権の与党は分裂し、保守派は勢いを失ったままだ。選挙戦は、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏と中道系の第2野党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)氏による事実上の一騎打ちとなっている。

     大統領罷免を巡る混乱で、もともと深刻だった韓国社会における左右両派の対立は一層強まった。社会を分断する溝を埋め、再び国民をまとめることが次期大統領にとって最大の課題となる。それは、安定した外交・安全保障政策を展開するためにも不可欠な作業である。

     北朝鮮情勢は緊迫の度合いを強めている。

     北朝鮮は今年に入ってからも弾道ミサイル発射を繰り返している。6回目となる核実験の準備が進んでいる可能性も指摘される。

     米国のトランプ政権は朝鮮半島に空母を派遣した。トランプ大統領は必要なら軍事力使用をためらわない姿勢を見せる。予期せぬ事態に発展する危険は否定できない。

     選挙戦では、在韓米軍へのミサイル防衛システムの配備が争点の一つだ。北朝鮮のミサイルに備えるものだが、レーダーの探知範囲に自国も入ると主張する中国の反発は強い。

     文氏は消極論と条件付き容認の間で揺れている。一方の安氏は情勢変化を理由に反対から賛成へと姿勢を変えた。

     2人とも北朝鮮への先制攻撃に反対し、対話の道を探るべきだという点は共通している。安氏の姿勢変化には、安保問題に敏感な保守派の票を意識した側面もあるのだろう。

     外交・安保政策は自国の都合だけで決められるものではない。前政権からの連続性も大切だ。

     その意味では、慰安婦問題を巡る一昨年の日韓合意に2人とも否定的なのは残念である。日韓関係を改善していくためには、合意を守る姿勢が欠かせないからだ。

     良好な日韓関係は、対北朝鮮政策での日米韓連携を強めていく基盤でもある。

     韓国政府が長期にわたって機能不全に陥っていたことは、北東アジア地域の不安要因だった。大統領選を経て韓国社会が安定を取り戻すことを強く期待したい。

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