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日米間の経済対話始まる ナンバー2協議を生かせ

 日米両政府の経済対話が始まった。「米国第一」を掲げ、対日貿易赤字を問題視するトランプ政権との経済外交が本格化した。

     麻生太郎副総理とペンス副大統領による初会合は、貿易・投資のルール、経済政策の連携、インフラやエネルギー開発の協力という3分野で協議を進めることで合意した。

     対話は2月の日米首脳会談で日本側が提案した。過激な発言を繰り返すトランプ大統領が直接関与せず、ナンバー2の協議に委ねる仕組みだ。初会合は具体的な議論に踏み込まず、トランプ氏が対日批判を抑えた首脳会談の結果をおおむね踏襲する内容となった。

     一方、ペンス氏は記者会見で対話が将来的な日米自由貿易協定(FTA)に発展する可能性に言及した。米国が2国間交渉を求め、一方的な市場開放を迫ってくる恐れがある。

     トランプ政権は、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱し、2国間交渉重視に転換した。米国の圧倒的な経済力をバックに相手国から譲歩を引き出せるためだ。

     2国間のFTAは本来、互いに関税を引き下げるなどして双方に利益をもたらすものだ。こうした協定になるのなら推進すべきだろう。

     ただ、トランプ政権は米国に都合のいい要求を持ち出しかねない。トランプ氏は「自由で公正な貿易が必要」と唱え、日本の自動車貿易を不公正と指摘したことがある。

     輸入車に関税を課しているのは米国で、日本は撤廃済みだ。トランプ氏は円安も批判したが、過去の円高時も米国車は日本で伸び悩んだ。

     米国は農産物の市場開放も求める構えだが、日本はTPPで関税引き下げに合意している。一方的に離脱したのはトランプ政権だ。

     日本は国益を損なうような2国間交渉には応じるべきではない。対話を通じて、米国には、アジア太平洋地域全体の成長に資するTPPへの復帰を粘り強く求めてほしい。

     ペンス氏は、日系自動車工場が進出するインディアナ州で知事を務め、日本の対米貢献に一定の理解があるとされる。

     ナンバー2同士の対話の枠組みを生かし、トランプ政権のペースに持ち込まれない道を探るべきだ。

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