メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

着弾想定の住民避難訓練 都道府県に要請

 政府は21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は3月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。

     政府は説明会で、北朝鮮が昨年8月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことなどを挙げ、「発射の兆候を事前に把握するのは困難」などとして早期の訓練を要請。着弾情報が流れた場合の行動として、(1)頑丈な建物や地下街への避難(2)適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる(3)屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る--などを示した。【遠藤修平】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 法科大学院 立教大と桐蔭横浜大が募集停止を公表
    2. 千葉女児殺害 元保護者会長を起訴 DNA型一致で判断 
    3. 女子ゴルフ 宮里藍、今季限りで引退へ
    4. 千葉・我孫子の女児殺害 渋谷容疑者を送検
    5. 福岡・筥崎宮 「放生会おはじき」販売中止

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]