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毎日新聞調査

「共謀罪」テロ対策新設に賛成49%

 毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。

 今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問した。捜査に対する懸念には触れなかった。

 同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある」と両論を併記した1月の調査では、「賛成」53%、「反対」30%だった。

 これに対し、質問で「テロ」の文言を使わず、「対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある」と説明した3月の調査では、「反対」41%、「賛成」30%と逆転した。

 単純には比較できないが、組織犯罪処罰法改正案の主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ。

 今回、自民支持層では賛成が73%に上った。公明支持層も賛成が5割を超えた。民進支持層では6割が反対。「支持政党はない」と答えた無党派層は「賛成」43%、「反対」38%だった。

 一方、共同通信の22、23両日の全国電話世論調査によると、組織犯罪処罰法改正案に「賛成」41.6%、「反対」39.4%で拮抗(きっこう)した。

 質問文では「テロ等準備罪」を用いず、「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」と説明。「政府はテロ対策に不可欠としているが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ている」としたうえで賛否を聞いた。

 法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」は51%、「萎縮する恐れはない」は35.8%だった。

 共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。固定電話は508人、携帯電話は505人から回答を得た。【大隈慎吾】

調査の方法

 4月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1599世帯から、1011人の回答を得た。回答率は63%。

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