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ヘイトスピーチ 事前規制ガイドライン

全国初の素案

 特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は28日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにした。公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となる。同市は6月定例市議会の会期中に正式なガイドライン案を示す方針。今秋にもガイドラインを公表し、早期施行を目指す。

     素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定。利用申請者への警告や利用不許可の措置を取る。ヘイトスピーチの恐れが許可後に発覚すれば、許可を取り消す条項も盛り込む。可否決定に当たっては公平性を担保するため、識者らで構成する第三者機関を設置して意見を求めるという。

     ヘイトスピーチ対策を巡っては、2016年5月に不当な差別的言動を禁じるヘイトスピーチ対策法が成立したことを受け、市が同月、過去にヘイトスピーチを繰り返した男性の市立公園の使用を不許可とした。

     この判断が、憲法が保障する集会や表現の自由を侵す恐れがあるとの懸念が出たため、福田紀彦市長が市人権施策推進協議会(会長=阿部浩己(こうき)・神奈川大学法科大学院教授)にヘイトスピーチ対策の審議を諮問。同協議会が16年12月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン制定を求める報告書を福田市長に提出していた。【太田圭介】

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