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北朝鮮避難民

対策本格化 政府、テロリスト入国防止

 政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った。最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。

 北朝鮮からの避難民対応について、安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「上陸の手続き、収容施設の設置、庇護(ひご)すべき者にあたるか否かのスクリーニング(選別)といった一連の対応を想定している」と説明した。

 政府は米国が北朝鮮攻撃を検討した1994年の核危機の際にも避難民対策をまとめている。当時は59~84年の帰還事業で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人や日本人妻らが約9万3000人に上ったことから、北朝鮮避難民は「少なくとも10万人」と試算。今回は日本人妻らの高齢化を踏まえ「多く見積もっても3万~5万人」(政府筋)と推定する。

 これまでの検討によると、朝鮮有事には海上保安庁の巡視船が日本海沿岸の警備を強化。小型の木造船などはレーダーで発見しにくいため、漁船や沿岸住民に通報の協力を求め、拠点港以外への上陸を防ぐ。

 拠点港では避難民に水や食料などの応急物資を支給し、警察官も動員して身体検査を実施。入国管理局や税関、検疫所による上陸手続きを行ったうえで、臨時の収容施設に受け入れる。

 避難民は、日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者▽難民条約の要件に該当する難民▽第三国に出国するための一時入国者▽工作員など入国が認められない者--などに選別し、対応を決める。【田中裕之、遠藤修平】

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