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憲法論議

各党実務者に聞く/2 国民と離れず議論を 民進・武正公一氏(56)

=藤井達也撮影

 --憲法改正の内容次第では、民進党は自民党と協力するか。

 ◆政府は集団的自衛権の行使を容認するため、2014年に憲法解釈を変更した。これは立憲主義にもとる。自民党が改憲案を発議したいと言っても、こうした姿勢を改めなければ、民進党はにわかにくみしない。

 --党内論議の現状は?

 ◆現行憲法を評価しつつ、新しい人権、統治機構改革などで足らざる点があれば見直す。首相の解散権の制限や、国と地方のあり方については党の考え方がまとまりつつある。憲法の地方自治規定は今の4カ条で足りるのか。地方の課税自主権、条例制定権の拡充などは議論してもいい。

 --細野豪志前代表代行が改憲私案を発表した。

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