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国立公園のブランド化 自然の保護と活用両立を

 環境省は昨年度から「国立公園満喫プロジェクト」を始めた。

     国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化し、訪日外国人旅行者(インバウンド)が長期滞在したいと望む目的地にする狙いがある。

     2020年に訪日外国人を4000万人に倍増させる政府の「観光ビジョン」の一環で、「阿寒」(北海道)や「慶良間諸島」(沖縄県)など8カ所がモデル地区に選ばれた。

     環境省は計約200億円の予算を計上しており、訪日客向けの観光ツアー開発やガイド育成、高級ホテルの誘致、多言語に対応した情報提供など、官民が連携した取り組みが今年から各地で本格化している。

     日本の多様な自然の素晴らしさを多くの外国人に知ってもらうことは、良いことだ。訪日客を地方に誘導する効果もあるだろう。

     ただ、過度な利用は自然を壊し、観光資源としての価値も失わせる。保護と活用の両立をしっかりと図っていく必要がある。

     選定された8カ所では、環境省や地元自治体、観光協会などが参加する地域協議会が設けられ、具体的な計画をまとめている。「阿寒」では、立ち入り制限されているマリモの群生地のエコツアーや眺望の良い場所へのカフェの設置を検討するなど、各地で「自然への新たなアプローチ」が模索されている。

     保護と活用の両立には、保護すべき区域と観光に活用する区域を明確に分けることが欠かせない。自然への影響を適切にモニタリングする体制を整えておくことも大事だ。

     渡嘉敷村と座間味村の2村にまたがる「慶良間諸島」では、渡嘉敷村が観光客から環境協力税を徴収し、自然環境の保全にあててきた。座間味村も今回、導入する方針だという。自然の活用が保護に貢献する好循環を生み出してほしい。

     全国に34ある国立公園は国土の5・8%を占めるが、環境省の自然保護官は約300人しかいない。体制の強化は以前からの課題だ。

     軽井沢や上高地(ともに長野県)のように、外国人が先に魅力に気づき、その後に国立公園となった場所もある。訪日客向けのプログラム作りが、日本の魅力の再発見にもつながることを期待したい。

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