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憲法70年

点検・国民投票制/3 公務員へ圧力強化も 「20年施行」民進に動揺

 国会が憲法改正案を発議した後に行われる国民投票で、労働組合による運動を規制すべきかどうか。2014年の国民投票法改正時に与野党が結論を先送りした課題が、安倍晋三首相の「20年に新憲法施行」発言をきっかけに、論点として浮上してきた。

 憲法は第15条2項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定め、公務員に政治的中立を求めている。憲法に反しないように公務員の国民投票運動をどこまで認めるかが、国民投票法の制定過程で議論になった。

 07年の同法制定時には、この問題を「宿題」として積み残したが、14年に成立した改正国民投票法は、改…

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