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焦点の飲食店規制 自民党が後退認める案

飲食店の受動喫煙対策

 自民党は8日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、焦点となっていた飲食店規制の案を大筋でまとめた。厚生労働省案は小規模のバー・スナックを除き原則屋内禁煙としているが、自民党案は一定規模以下の店舗なら店頭に「喫煙」か「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるとした。

     自民案は子どもの受動喫煙が防げない可能性があるほか、面積の設定によっては規制の骨抜きにもなりかねず、厚労省が後退を受け入れるかが注目される。

     この日、東京都内で茂木敏充政調会長▽渡嘉敷奈緒美・厚労部会長▽規制反対派の野田毅・たばこ議連会長▽賛成派の山東昭子・受動喫煙防止議連会長--らが対応を協議。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け「望まない受動喫煙」の防止などを進める法案の今国会成立を目指すことで一致した。塩崎恭久厚労相は出席していない。

     飲食店については、資金力不足などで喫煙室を設けるのが難しい小規模店にも配慮して居酒屋や喫茶店などでの喫煙も容認しつつ、客が選んで入店できるよう表示義務を課すとした。表示義務は、国に先行して条例を作った神奈川県も取り入れている。ただ、同県の条例は面積100平方メートル超の店舗も「禁煙」と「分煙」を選べるが、自民案は一定面積以上は屋内禁煙(喫煙室の設置は可)としている。線を引く面積は「これからの検討」(田村憲久政調会長代理)として、具体的に示さなかった。今後、この案を厚労省側に提示し、飲食店以外の規制も含め詳細を議論する方針という。

     3月に示された厚労省案は、延べ床面積30平方メートル以下のバー・スナック以外は原則屋内禁煙。しかし自民党の理解が得られず、省内にも「居酒屋などとの区分が難しい」との声があることから、同省は例外の拡大を検討している。【山田泰蔵、阿部亮介】

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