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法改正厳しく 自民部会、規制強化合意せず

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正について、自民党は15日、厚生労働部会を開いて同党案の了承を目指したが、まとまらずに結論は先送りになった。次の部会は決まっておらず、党内の意見が集約できなければ、6月18日が会期末の今国会で法改正できない可能性も出てきた。

     焦点となっている飲食店の受動喫煙対策について、厚生労働省は延べ床面積30平方メートル以下のバー・スナック以外は屋内禁煙(喫煙室設置は可)としたい意向だが、自民党は反発。今月8日に茂木敏充政調会長とたばこ関連の議員連盟の代表らが協議して、飲食店に「分煙」や「喫煙」の表示を義務付け、業態を区別せず一定規模以下の店舗は規制対象外とする、厚労省より規制が緩い案をまとめた。

     しかし厚労部会では、この案にも「飲食店をひとくくりにすべきでない」「面積基準を設けるならデータを示すべきだ」などと規制賛成派、慎重派双方から異論が出て、合意に至らなかった。塩崎恭久厚労相も出席して厚労省案を説明したが、厳しい意見が相次いだ。

     渡嘉敷奈緒美部会長は終了後、報道陣に「振り出しに戻ったような状況だ。今国会への提出を目指すことに変わりはないが、ウルトラCがないと厳しい」と話した。塩崎厚労相は党との協議について「厚労省案のままいくことはない」と述べ、譲歩はやむを得ないとの考えを示した。【山田泰蔵、阿部亮介】

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