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「核のごみ」最終処分場選び 信頼得る地道な努力を

 原発で燃やした後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)をどこに最終処分するか。

     経済産業省は最終処分場になりうる場所を科学的に判断する要件・基準をまとめた。今週から処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構(NUMO)」とともに市民や自治体への説明会を開いている。

     核のごみはすでに大量に発生しており、原発への賛否によらず処分問題は避けて通れない。覚悟を決め、本気で取り組まねばならないが、課題は多い。

     処分地選定は一昨年、自治体の公募方式から国がまず複数の候補地を示す方式に変更された。当初は「適性」で区分けした「科学的有望地マップ」の公表を想定していた。

     今回はこれを「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」といった表現に変え、区分の仕方も変えた「科学的特性マップ」として公表するという。公表時期は未定だ。

     市民や自治体の声を反映して変更したというが、言い換えはわかりにくい。丁寧に説明をしないと国民は混乱するだろう。

     政府や事業主体が信頼を得るための努力も欠かせない。そもそも、福島の原発事故で「安全神話」は崩れ、原発政策への不信感は強い。核のごみを地下深くの岩盤に閉じ込めて隔離する地層処分そのものについても納得していない人はいる。

     活断層の近くは避けるというが日本の国土には未知の活断層がある。豊富な地下水もマイナス要因だ。こうした懸念に対し、納得のいく説明が求められる。

     さらなる安全性の研究や国民の合意形成までの間、地上で「暫定保管」するという考え方にも検討の余地はあるはずだ。

     情報の透明性や中立性も重要だ。説明会ではパネリストに国の原発政策や最終処分場の方針に批判的な人を加えることも必要ではないか。会場からの質問にもさまざまな角度から十分に答えてほしい。

     さらに処分場選定を前進させるために必要なのは、核のごみの総量を一定レベルに抑えることだ。ごみがどこまで増えるのかわからなければ、処分場受け入れはむずかしい。

     原発再稼働の是非は核のごみ問題からも考える必要がある。

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