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社説

文科省が新テスト案を公表 公平性の確保がカギ握る

 2020年度から始まる新しい大学入試「大学入学共通テスト(仮称)」実施の具体案を、文部科学省が明らかにした。

     改革の柱は、英検やTOEFLといった民間の検定試験を英語に採用することと、国語と数学での記述式問題の導入だ。従来の共通試験の枠を超えた改革だけに、十分な公平性を確保する必要がある。

     英語の文科省案は、高校3年の4~12月の間に2回まで検定を受験でき、良い方の結果を使える。想定される検定試験は10種類ほどあり、学習指導要領に対応したものを大学入試センターが認定するという。

     だが、民間検定試験の会場数や実施回数にはばらつきもある。都市部では受験機会も多く、受験生は検定を選択しやすいが、地方では限定される恐れもある。

     検定料の問題もある。英検は2級の試験で5800円する。他には2万5000円以上の検定もある。同省は割引を要請すると説明するが、家庭の経済的格差によって受験機会が制限されてはならない。

     成績は、CEFR(セファール)という国際基準に対応させて、結果を6段階に置き換えるという。だが、難易度や試験内容が違う検定を、どうやって一元的にかつ公平に評価するかは課題となるだろう。

     文科省は、20年度に民間検定試験だけに切り替える案と、23年度までは現在のマークシート式と併用する案を提示し、意見を募っている。現場が混乱しない対応が求められる。

     一方、記述式問題は、国語では80~120字程度の記述を含めた設問、数学は数式・問題解決の方法などを問う、それぞれ3問程度の出題とする。採点は民間業者に委託する。

     記述式問題の導入は受験生の思考力や表現力を測るのが目的だった。50万人規模の試験で、短文を記述させるような方法で思考力をしっかり判定できるのか疑問も残る。

     また記述式問題は点数ではなく段階別評価だ。受験生自らがどのくらいできたのかを把握できないと、出願などに支障をきたす。明確な採点基準の公表が欠かせない。

     文科省は国民に意見を求めた上で、6月中に方針を決定するという。高校や大学の意見を反映させ、安定した仕組みの構築に努めてほしい。

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