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天皇退位法案を閣議決定 国民に伝わる国会審議を

 天皇陛下の退位を実現する政府の皇室典範特例法案が閣議決定された。退位は、終身在位をとる明治以降の現行制度では初めてとなる。

     憲法は天皇の地位を「日本国民の総意に基づく」と定める。近く始まる国会審議では国民に伝わる丁寧な議論を求めたい。

     天皇退位の議論は、昨年8月の陛下のおことばに始まった。政府の有識者会議が論点を整理し、退位後は「上皇」とすることなどを決めた。

     一方、今の陛下一代の特例か将来の天皇も対象とする恒久制度化かなど政治的対立がある課題は、衆参両院の正副議長が主導した。

     与野党協議を踏まえた国会見解は、今の陛下一代の特例法としつつ、これを将来の退位の前例とする位置付けを持たせた。

     特例法案は与野党の政治的な妥協の結果だが、議論の過程では多くの論点が浮かび上がった。

     陛下の「お気持ち」が退位に結び付けば、天皇の行為が国政に影響を与えてはならないとする憲法4条に抵触しないかと指摘された。

     憲法2条は皇位継承を「国会の議決した皇室典範」の規定に委ねており、特例法ではなく皇室典範改正が筋だという議論もあった。

     与野党が合意に至った経過は必ずしも明らかではない。憲法に関わる問題でもあり、主権者である国民に理解される審議が必要だろう。

     特例法案の策定過程には疑義があった。政府が主要政党に示した当初案が、国会見解の内容から逸脱していたためだ。

     法案名の表現を国会見解の「天皇」ではなく「天皇陛下」とし、陛下の「お気持ち」という文言を明記しなかったのが、その例だ。

     安倍晋三首相はもともと「今上天皇」という表現へのこだわりがあったという。今の陛下を示すため、一代限りの特例の意味合いが強まる。

     最終的に国会見解と同じ表現に戻った。首相の関与の有無は不明だが、内閣提出法案である。当初案の真意を安倍首相にも聞く必要がある。

     皇族減少に関する付帯決議も焦点だ。婚約される秋篠宮家の長女眞子(まこ)さまは結婚後、皇室を離れる。女性宮家創設を含めた検討が必要だ。

     皇室の将来を見据え、国会も責任ある議論を喚起すべきだ。

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