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新方針検討の作業部会設置 内閣府調査会

 内閣府の生命倫理専門調査会は19日、生物の遺伝子を効率よく改変できる新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵に施す研究について規制する新しい方針を検討するための作業部会の設置を決めた。精子や卵子についても議論する見通し。

     作業部会は、生命倫理や医学、生物学、法律の有識者のほか、難病患者の関係者らで構成。来月までに議論を始め、年内をめどに結論を出す。その後、新方針に沿って、文部科学省や厚生労働省が具体的な指針の策定を検討する。

     ゲノム編集を使った受精卵の改変研究を巡っては、調査会が昨年4月に中間報告をまとめ、基礎研究に限り容認している。新方針がまとまるまでの間、調査会は各研究機関に対し、この中間報告に沿って研究するよう促す。

     一方、内閣府は当初、日本人類遺伝学会などと協力して個別の研究を審査する委員会を設置する予定だったが、作業部会での検討を優先するため、委員会設置の見送りを決めた。【荒木涼子】

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