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「共謀罪」慎重に52%

 毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という回答が52%と過半数を占めた。同改正案は23日にも衆院を通過する。政府・与党は今国会中に成立させる方針だが、慎重審議を求める意見が強い。

     「今国会で成立を図るべきだ」は17%、「廃案にすべきだ」は14%だった。「議論を続けるべきだ」は内閣支持層、不支持層とも5割を超え、自民支持層でも51%あった。

     今の皇室制度では、女性皇族が結婚すると皇族の身分を離れることになっている。しかし、皇族の減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を認めるべきだという意見がある。秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまの婚約が決まったことを受けて「女性宮家」について聞いたところ、「認めた方がよい」41%▽「認めなくてもよい」20%▽「わからない」25%--だった。

     女性宮家は将来的に、父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があり、安倍晋三首相は慎重だ。ただ、内閣支持層でも「認めた方がよい」が42%で最も多かった。

     首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡って、「総理の意向」が働いたとされる文書が見つかった。この問題について国会で「事実関係の解明に乗り出すべきだ」は54%で、「その必要はない」の28%を大きく上回った。自民支持層では「その必要はない」が47%、「解明に乗り出すべきだ」が37%だった。【吉永康朗】

    調査の方法

     5月20、21日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1634世帯から、1044人の回答を得た。回答率は64%。

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