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共謀罪

反対集会に4000人 大阪をデモ行進

集会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える人たち=大阪市西区で2017年5月21日午後2時48分、久保玲撮影

 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が21日、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で開かれた。弁護士や市民団体関係者が法案の危険性を訴え、参加者約4000人が「共謀罪反対!」と声を上げながら市内中心部をデモ行進した。

     主催した大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で人々の心の内に捜査が及べば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が19日、約30時間で審議を打ち切り採決を強行したことに抗議した。同弁護士会長経験者17人は、慎重な国会審議を求める声明を発表した。

     子育て中の母親らが集う「子どもの未来を考えるママの会@大阪」の中野里佳さん(46)は「法案が可決されれば、デモへの参加や政府に抗議するだけで周囲に不安を抱かせる」と批判。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動を巡って逮捕され、5カ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は「人々を弾圧する共謀罪を止めよう」と呼びかけた。

     参加した大阪府吹田市の元支援学校教諭、河内啓子さん(64)は「治安維持法があった戦前のように自由に発言できない社会にしてはいけない」と話した。【原田啓之】

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